メール一覧に戻る
配信日:2024/11/01
日本福祉施設士会【DSWI】メールマガジン No.103
日本福祉施設士会【DSWI】メールマガジン No.103

令和6(2024)年11月1日
(本メールマガジンは毎月1回1日に配信しています)

【本号の内容】
〔連載〕
1) 時事/用語解説
認知症基本法の成立と福祉現場に求めること(3)
2) 会員のつぶやき
3)施設長のための業務チェックリスト(実践のポイント)取り組み紹介
(「今月のチェックリスト」は休載いたします)
〔研修会・情報交換会のお知らせ〕
○東京都福祉施設士会主催 秋季セミナー「災害現場に学ぶ」(11/7)
○令和6年度第2回オンライン情報交換会(11/25)
○第34回「福祉QC」全国発表大会(12/2)
○第1回〜第3回施設長実学講座(1/21〜22、1/29、1/30)

*本号本文は約3,300文字です。

▼―――――――――
〔連載〕
1) 時事/用語解説

「認知症基本法の成立と福祉現場に求めること(3)」

〔認知症基本法の概要〕(前号からの続き)
4.認知症施策推進基本計画等
政府は、認知症施策推進基本計画を策定。(認知症の人、家族等により構成される関係者会議の意見を聴く)
都道府県・市町村は、それぞれ都道府県計画・市町村計画を策定。(認知症の人及び家族等の意見を聴く)(努力義務)
5.基本的施策
(1)認知症の人に関する国民の理解の増進等
国民が共生社会の実現の推進のために必要な認知症に関する正しい知識及び認知症の人に関する正しい理解を深められるようにする。
(2)認知症の人の生活におけるバリアフリー化の推進
・認知症の人が自立して、かつ、安心して他の人々と共に暮らすことのできる安全な地域作りの推進
・認知症の人が自立した日常生活・社会生活を営むことができるようにする
(3)認知症の人の社会参加の機会の確保等
・認知症の人が生きがいや希望を持って暮らすことができるようにする
・若年性認知症の人(65歳未満で認知症となった者)その他の認知症の人の意欲及び能力に応じた雇用の継続、円滑な就職等
(4)認知症の人の意思決定の支援及び権利利益の保護
認知症の人の意思決定の適切な支援及び権利利益の保護を図る
(5)保健医療サービス及び福祉サービスの提供体制の整備等
・認知症の人がその居住する地域にかかわらず等しくその状況に応じた適切な医療を受けることができる
・認知症の人に対し良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービスを適時にかつ切れ目なく提供する
・個々の認知症の人の状況に応じた良質かつ適切な保健医療サービス及び福祉サービス
(6)相談体制の整備等
・認知症の人又は家族等からの各種の相談に対し、個々の認知症の人の状況又は家族等の状況にそれぞれ配慮しつつ総合的に応ずることができるようにするために必要な体制の整備
・認知症の人又は家族等が孤立することがないようにする
(7)研究等の推進等
・認知症の本態解明、予防、診断及び治療並びにリハビリテーション及び介護方法等の基礎研究及び臨床研究、成果の普及等
・認知症の人が尊厳を保持しつつ希望を持って暮らすための社会参加の在り方、他の人々と支え合いながら共生できる社会環境の整備等の調査研究、成果の活用等
(8)認知症の予防等
・希望する者が科学的知見に基づく予防に取り組むことができるようにするための施策
・早期発見、早期診断及び早期対応の推進のための施策
※その他認知症施策の策定に必要な調査の実施、多様な主体の連携、地方公共団体に対する支援、国際協力
6.認知症施策推進本部
内閣に内閣総理大臣を本部長とする認知症施策推進本部を設置。基本計画の案の作成・実施の推進等をつかさどる。本部に、認知症の人及び家族等により構成される関係者会議を設置し、意見を聴く。

〔サービス提供者に求められること〕
医療・介護サービス提供者の責務として、「国や自治体の認知症施策に協力するとともに、良質かつ適切なサービスを提供するよう努めなければならない」とされている。
「基本法」という性格上、示されている理念、基本方針や措置は抽象的なものではあるが、法の目的および内容等をふまえ、今秋に政府の「認知症施策推進基本計画」が策定される予定である。さらに同計画に基づき諸施策が実施されると考えられる。サービス提供者としては、まずは基本法の内容を理解するとともに、計画や施策の動向についても把握されたい。

〔おわりに〕
人権意識の向上、本人参加の促進、認知症を学ぶ研修、幅広いコミュニケーション、接客研修、幼児期からの民主主義教育等の実践が求められている。本会においては、会員それぞれの各種福祉実践の現場で具体的取り組み等を推進するために、全社協出版部発行「月刊福祉」2024年7月号特集「認知症とともに」、さわやか福祉財団発行「さぁ、言おう」2024年5月号の「共生社会‐認知症との新しい向き合い方」等を具体的に参考にしていただければと思う。

(広報委員 新潟県 大澤 澄男(No.1030))

▼―――――――――
2) 会員のつぶやき
今の時期になると、今年の冬は雪が多いかどうか気になります。
私は法人の職員と一緒に、高鷲スノーパークあるいは飛騨ほおのき平スキー場(いずれも岐阜県にあるスキー場)に行くのがとても楽しみなのです。
私はスキー、職員はスノーボードを使いますが、自然の中で五感に刺激を受け体力もつき、とても良いウィンタースポーツだと思います。私の世代は、学生時代はスキーブームでした。現代の若者はスキーをしませんが、スノーボードなら、と集う職員もいて、世代を超えて同じ空間で感動を味わえることがとても嬉しいです。
今年は何人の職員と何回行けるでしょうか? 高鷲スノーパークの12月7日のオープンが待ち遠しいです。

(岐阜県 社会福祉法人豊寿会理事長 豊田 雅孝(No.3381))

▼―――――――――
3) 施設長のための業務チェックリスト(実践のポイント)取り組み紹介

本会の「施設長のための業務チェックリスト(実践のポイント)」を使用しての感想をご紹介します。

チェックリストに臨んでみて、(1)日頃の取り組みの成果が数字で示された項目、(2)力を入れて取り組むべき課題、それぞれが顕著に現れました。
(1)は「利用者への姿勢(権利擁護)」の項目であり、毎日の倫理規程と行動指針の読み上げ、そして活発なサービス提供に関する委員会活動によって、当法人の経営方針の中にある「ご利用者のための事業所づくり」の意識向上につながっていると感じています。逆に(2)は項目の中の「自己への姿勢」です。分析すると、方針の検討、決定、実行、検証のサイクルにおいてブレが生じている結果ではないかと感じています。自身としては周囲と共に歩んでいるつもりですが、改善のためには専門家の助言をはじめ何より法人を支えてくれている職員と一体となり、軸をしっかり固めた上で任務を遂行していかなくてはならないと改めて気づかされました。
本会における学び、そして会員の皆様方とのつながりによって様々なことに自信をもって決断できるようになるため、さらに日本福祉施設士会倫理綱領の中にある「国民福祉」「地域福祉」「社会福祉」を掘り下げて、その理解と実践、波及に努めていきます。

(広島県 社会福祉法人共働福祉会 相談支援事業所 久松共働センター 相談支援専門員 松山 健(No.6192))

〔参考〕施設長のための業務チェックリストはこちら(ホームぺージへ移動します)
https://x.gd/OmLP5

▼―――――――――
〔研修会・情報交換会のお知らせ〕
(詳しくは本会ホームページの下記リンクをご参照ください)

○東京都福祉施設士会主催 秋季セミナー「災害現場に学ぶ」(11月7日)
https://x.gd/gxk28

○令和6年度第2回オンライン情報交換会(11月25日)
https://x.gd/AkjeG

○第34回「福祉QC」全国発表大会(12月2日)
https://x.gd/3i7Z8

○第1回〜第3回施設長実学講座
第1回「会計管理・財務管理」(1月21日〜22日)
https://x.gd/NFh1Z
第2回「演劇手法による苦情対応の実践」(1月29日)・第3回「ハラスメントの現状と対応」(1月30日)
https://x.gd/jiHgL

…―‥―・―――――

◇メールマガジンバックナンバーは以下に掲載しています。
http://sv6.mgzn.jp/pub/mailList.php?cid=S604763

◇お近くの会員でアドレス未登録の方がいらっしゃいましたら、登録を呼びかけてくださいますようご協力をお願いします。
登録・解除・アドレス変更は以下から手続きできます。
https://dswi-sisetusi.gr.jp/service/mail/

┏次回は12月1日発行予定

発 行:全国社会福祉協議会 日本福祉施設士会 広報委員会
連絡先:z-sisetusi@shakyo.or.jp
〒100-8980 東京都千代田区霞が関3-3-2
電話03-3581-7819
Fax03-3581-7928
メールマガジン送付先の変更・配信中止は下記から手続き:
https://dswi-sisetusi.gr.jp/service/mail/

┗━DSWI


メール一覧に戻る